2006-06-07 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
海上災害のうち、船舶火災の発生件数というのは百二十七隻ございまして、前年と比べて二十三隻減少しております。貨物船の火災が十六件、タンカーの火災が二隻、漁船その他の船の火災が百九件ということでございます。
海上災害のうち、船舶火災の発生件数というのは百二十七隻ございまして、前年と比べて二十三隻減少しております。貨物船の火災が十六件、タンカーの火災が二隻、漁船その他の船の火災が百九件ということでございます。
訓練では、船舶火災の発生、船舶からの油の流出という想定のもとに、海上保安庁の巡視船並びに国土交通省の油回収船、それと加えてロシアの回収船による流出油の回収訓練を実施しました。それと、油の海岸への漂着防止訓練も実施しました。
海上防災のための措置、こういったことを実施する業務などをやっておりますが、そういうことなどによりまして、人の生命あるいは身体それから財産、こういった保護、こういったものに資する、こういうことを目的としておりまして、センターは、具体的には、油の排出あるいは船舶火災などの海上災害が発生した際、海上保安庁長官の指示あるいは船舶所有者などの委託を受けまして油の防除、消火などの実施を行いますほか、防除資機材、
海上保安庁も、それに基づきまして海上保安庁の防災業務計画ということで、油流出災害だけではなくて、御指摘の船舶火災とかそういうものも含めた全般的な防災業務計画がございまして、これに基づいて適切な対応を行っているところでございます。
○冬柴委員 運送人の使用する者、すなわち船長らの故意または重過失による不法行為の結果惹起した法第三条二項のいわゆる航海上の過失とか船舶火災というその結果は運送人の責任には何ら消長を及ぼさない、そういうふうに理解せざるを得ないのですが、それで理解はいいですね。
これは、油が流出したりあるいは船舶火災等が起きた、そのような防災業務を実施するために設けているものでございますが、その中に船舶振興会から四億円の出捐をいただいております。それからまた、センターの調査研究等のためにも補助金の交付を受けているということは先生の御指摘のとおりでございます。
この仮定というのは私の勝手な仮定ではありませんで、国際原子力機関ＩＡＥＡの一九八八年の勧告の中に仮定されているものでありますが、こういう事故が起こった場合に、私はこの東京港内での船舶火災には全く打つ手がないというふうに思います。 例えば船長さんにはとても手に負えません。
ですから、先ほど申し上げましたように、大都市、人口急増地区あるいは船舶火災を念頭に置いたそういう近代装備の消防力の充足にぜひひとつ早急に積極的に取り組んでいただきたい。このことを特にお願いをしておきたいと思います。 さてそこで、直接今度の法案とは関係がありませんけれども、せっかくの機会でありますから消防職員の団結権問題につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
○中沢委員 私は夕張の人間でありますから、田舎の町でありまして、普通のポンプ自動車ぐらいしかないと思うのでありますけれども、今お話がありましたように、この船舶火災に当たりましては車両が三十一台、しかもそれは化学車あるいははしご車も含めて出動をされている。これからますます、都市火災でありますとか船舶火災、これは近代的に装備をされました自動車の必要性というのは急速に高まってくると思うのです。
特に、ことしの二月十六日に横浜の港で起こりましたインド船籍のジャグ・ドゥート号の船舶火災、あの船舶火災では貴重な人命が損なわれる、十名を超える死亡者を出す、大変な大惨事であったと思うのです。
ただいまの先生の御質問、第一点がソ連船の火災の状況について、第二点が港湾での船舶火災の消防体制について、第三点目といたしまして外国船の場合における対応について、三点の御質問でございます。順次お答えしたいと思います。 まず、第一点の今回の火災の概要でございますが、発災船プリアムーリエ号は四千八百七十トン、船長がエラストフ・アレクサンドル船長でございます。
船舶火災は、ビル火災などと比べまして、船内構造上から消火活動は極めて難しいと思いますけれども、この十八日のソ連船の火災の状況、港湾での船舶火災の消防体制につきまして御報告願いたいと思います。 なお、外国船の場合はどのような対応になっておるのか、これもあわせてお願いいたします。
また火災というものに対処しまして、当庁の保有する巡視船艇は、通常のすべての船舶火災に対応できるような消防ポンプを備えておりますが、このうち特に油火災に対処するような化学消防能力も付与しているものがございます。あるいはさらに専用の消防船艇でございますが、これは大型と中型とございますが、このようなものを十二隻保有しまして、油の火災事故に備えておるわけでございます。
○間政府委員 海上保安庁の巡視船艇の消防能力の向上の点につきましては、現在保有いたしております消防船艇の数は先ほど申し上げたとおりでございますが、そのほかに、海上保安庁は現在、先ほどからのお話にも出ておりますように三百十隻の巡視船艇を持っておるわけでございますが、これらの巡視船艇はすべて普通の船舶火災には対処できるだけの消防能力は持っておるわけでございます。
○薗村政府委員 現在公益法人として防災センターがございますが、この仕事は、船舶の乗組員等関係者に対する船舶火災消防及び流出油防除の訓練の実施、それから二番目に、消防船による東京湾における火災、油濁等の災害の防止活動の実施、三番目に、海洋汚染防止法及び同法施行規則に定める汚染防除資機材の全国的な陸上における共同配置、というようなことが主な仕事になっております。
○沖本委員 この「海上保安の現況」という保安庁から出ている内容の中にも、「あらかじめ消防機関との間に船舶火災に関し業務協定を締結し、相互の協力関係によって消火活動を迅速かつ的確に実施する体制の整備を推進している。」
その油が原油であって火災になりますと、プラントはもちろん、住民災害まで及ぶことは、一九六五年のテキサスシティーにおきまして、船舶火災から三千メーター以内の二千五百戸の家が延焼しているという事実で明らかであります。二十万トンの油が東京湾で流れますと、七メーターの風にあおられて十五時間後に東京湾を覆い尽くし、それが火災になると、銀座まで延焼範囲に入るという研究もございます。
テキサスシティーにおきまして、一九六五年、船舶火災から三千メーター以内の二千五百戸の住宅が延焼いたしました。二十万トンの油が東京湾で流れますと、七メーターの風にあおられて、十五時間後には東京湾を油で覆い尽くし、もし、それが火災になりますと、銀座まで延焼範囲に入るということが言われております。 具体的に一つ一つ問題点を申し上げてみたいと思います。 まず水島港であります。
○瀬谷英行君 こういう船舶火災に対して撃沈をするといったような例はいままであまり聞いたことがないのですけれども、こういう事故の可能性は東京湾ではこれからもないという保証はないわけです。いまもって大型タンカーは出入りしているし、ちょっとぶつかればあんなような事故になる。事と次第によってはたいへんなことになるだろうという危険があるわけです。
○細谷委員 この問題は、私は住宅等を申し上げましたけれども、たとえば港等で頻発する船舶火災の問題、これも言ってみますと、岸から離れればもはや消防庁は手が出ない、運輸省の所管、海上保安庁だ、こういうことにもなっておるわけでありまして、私はこの辺に消防サイドから、もち屋はもち屋として従来の経験なり研究成果というものを生かしていく、そういう体制を法制的に確立しない限りは、この問題を克服することはできないと
そういうことで、いま御指摘の点は特に船舶火災等で油火災等が出た場合どうするのかという問題だろうと思いますけれども、そういう面につきましては大体は海上保安庁が主としてその火災の鎮圧に当たって、消防はこれに応援をしていく、こういう体制になっているわけでございます。
それから、次は船舶火災について少しお尋ねしていきたいのですが、数は、四十七年度三百十三件、四十八年度が三百件、こう出ております。少ないように思いますけれども、船舶の火災としては三百件、これは非常に大きな数字であろう、こう思うわけです。この内容についても、たとえば何トン船が何隻で、それ以上が何隻だとか、こういうふうに具体的にわかれば御説明をお願いしたい、こう思います。
それで、これでだいじょうぶか、こういう御指摘であったわけでございますけれども、現在、ただいま申し上げました大型の消防艇の三隻のほかに、海上保安庁の保有いたしております巡視船艇、これは全部通常の船舶火災に対処することのできる消防ポンプを備えております。
○降矢政府委員 コンビナート地帯の防災ということになりますと、陸と海の問題がございまして、御案内のとおり海上の船舶火災、それから地上の危険物施設に伴う火災、こういうものをかかえるものだけでも想定いたしまして考えますと、現在の自営消防組織の企業側の問題あるいは海上保安庁の防災、防衛の器材、あるいは公設消防のそういうものに対処するいろいろな器材というものを考えますと、想定された以上の大きな火災に対してはまだまだ
したがいまして、相手方の船舶火災の様相にもよりますけれども、これではおそらく足りないと私は思っております。